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●ナイロビ会議とは
　2004年11月29日から5日間、対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）の第１回の見直し会議（ナイロビ会議）がナイロビで開催されます。今年は条約で決められた発効から5年後の見直し会議の年にあたります。ナイロビ会議には世界各国の政府や国際機関、NGOらが参加し、これまで積み残した課題、および今後のオタワ条約のあり方に関して検討、議論されます。ナイロビ会議は将来の完全な地雷廃絶に向けての重要な会議といえます。

●オタワ条約をよりよいものに
オタワ条約には積み残した課題があります。
・条約参加している国と参加していない国が一緒に軍事行動を取る場合に対する規制条約参加国は、いかなる状況下においても、地雷の使用に関わるいかなる行動にも協力（assist）してはならないという約束を守らなければなりません。しかし、条約参加国が条約に参加していない国との共同作戦中に地雷の使用を許可してしまった例があります。例えば、条約参加国であるタジキスタンは、共同作戦において、条約に参加していないロシアに、タジキスタン内に地雷を埋めることを許可してしまいました。ナイロビ会議では共同作戦であっても「協力」であり、地雷の使用は認められないことを明確にして罰則を設ける必要があります。

・「処理防止装置＝ＡＨＤ」も廃絶へ
地雷には、人に対する「対人地雷」と戦車などに対する「対車両地雷」があります。そして、対車両地雷の周りに埋められる「処理防止装置＝ＡＨＤ」地雷というのもあります。
これは、対車両地雷を取り除かせないための地雷で、目的は、それを取り除こうとする敵兵を地雷の被害に遭わせることです。オタワ条約では、ＡＨＤ地雷の使用は認められています。しかし、ＡＨＤも対人地雷であり、完全な廃絶に向けて規制していくことが必要です。

・オタワ条約を守らせるための支援
オタワ条約では条約参加国に対して、貯蔵地雷に関しては４年、埋設地雷に関しては１0年の期限を設け、完全に廃棄および除去することを求めています。しかし、廃棄、除去に対する能力、費用がない国は達成が困難なので、これらの国の期限を見直して、支援していくことが必要です。また、支援が地雷除去だけではなく犠牲者支援にもいくようにすることが重要です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＪＣＢＬはこれらの課題の解決のために日本政府に働きかけていきます。今後も日本政府の動きに注目してください。